かもがわ総研

メーカーのち商社で勤務しています。専門である産業資材について、日常感じたことを綴っています。

日本も無関心ではいられない米中のハイテク競争について

https://www.nikkei.com/ article/ DGKKZO29907700W8A420C1EA1000/

米中ハイテク戦争過熱 華為 米司法省が捜査か

 

最近の経済ニュースでホットな話題の一つとして、 次世代通信技術をめぐるアメリカと中国の摩擦が挙げられます。

 

歴史を振り返ってみれば昔の日本もそうでした。 為替も今よりずっと円安でだれもががむしゃらに働いていた時代に アメリカにどんどんと繊維製品、家電製品、 自動車などを輸出していった結果、 日米間で激しい貿易摩擦が起こりアメリカは莫大な貿易赤字を抱えることとなり多くの失業者が出ました。

それと同じことがいまアメリカと中国の間で起こっています。

 

通信技術においては5G(4Gの次) という次世代通信規格の開発をめぐって激しいつばぜり合いを繰り 広げています。

 

アメリカには、 多くのコモディティに使われるプラットフォームとなる規格を握っ ている会社が多数あります。マイクロソフトWindows、 アップルのiOS、ネット通販のアマゾン、 インテル半導体などまだまだありますが、 こういった大元の規格を握ってしまえば業界での地位は盤石となる ので、アメリカも必死になっているのだと思います。

 

アメリカと中国で繰り広げられている競争なので、 日本企業にとっては対岸の火事、というわけにはいきません。

 

複雑に入り組んだ国際経済の中では思わぬところに落とし穴が潜ん でいる場合が往々にしてあります。

 

まずアメリカにはEAR(Ex port Administration Regulations、米国再輸出規制) という輸出管理規制が存在します。

 

これは何かというと、 米国製の製品、部品、技術、ソフトウェアが、 米国から輸出された後に第三国に再輸出される場合、 米国からの直接輸出が規制されていれば、 再輸出においても同等の規制を受けることです。

 

つまり、 例えばアメリカから電子部品を買って日本で組み立て、それをZT Eに販売するということができなくなります。 日本から中国への輸出であるにもかかわらずアメリカの法規制を受 けるためです。

 

そのEARに違反してしまった場合、DPL( 取引禁止顧客)とみなされてしまいます。DPLとして公表される と、アメリカ相手の貿易ができなくなります。

 

そのため、 自社で扱う部品のどこにDPL掲載企業の部品が含まれているか注 意深く確認しなければなりません。DPLに載るということは、 すなわちアメリカ市場を失うことに直結しますから。

 

それにしても ZTEとファーウェイとの取引をなりふり構わず禁止までするとい うことは、アメリカも相当に必死ということなのでしょうか。ZT Eとファーウェイは打撃を受けることになるでしょう。

 

おわり